仮想通貨の人気が高まるにつれて、着実に利益を出す方も増えてきましたね。
当サイトでは仮想通貨のマイニングの始め方などを紹介していますが、全ての人が利益を出していただきたいと考えています。
その上で必ず知っておいて欲しいのが税金に関する知識です。
利益を出した場合は、必ず税金を納める必要があります。
特に仮想通貨に関しては、法律が変わりやすいため、注意が必要です。
正しい知識を身に着け、後で困ることがないように準備をしておきましょう。
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マイニングで利益が出た時の税金の種類は？
仮想通貨のマイニングで利益が出た時は、以下の種類の税金がかかります。
- 個人の場合は「雑所得」
- 法人の場合は「事業所得」
となります。
ここからは、個人の方でマイニングで利益が出た場合の税金に関して解説していきましょう。
マイニングが発生する所得額とは？
仮想通貨を購入したり、マイニングを始める方のほとんどは、別に収入があると思います。
個人の場合は「雑所得」が20万円を超えると確定申告が必要になります。
この雑所得には副業などの収入も含まれますので、合算して20万円を超えた場合は注意しましょう
但し、他に収入がない場合は、利益が38万円を超えたときに確定申告が必要になります。
雑所得の金額による税率一覧表
雑所得は「累進課税」という分類の税金になります。
累進課税は所得が高くなるほど税率が高くなるという特徴があります。
- 20万円以上195万円以下の場合
【税率】5% 【控除額】0円 - 195万円を超え330万円以下
【税率】10% 【控除額】9万7500円 - 330万円を超え695万円以下
【税率】20% 【控除額】42万7500円 - 695万円を超え900万円以下
【税率】23% 【控除額】63万6000円 - 900万円を超え1800万円以下
【税率】33% 【控除額】153万6000円 - 1800万円を超え4000万円以下
【税率】40% 【控除額】279万6000円 - 4000万円超
【税率】45% 【控除額】479万6000円
税金として納税する額は、上記の表から下記の計算方法で算出できます。
【所得金額×税率−控除額】
また、仮想通貨のマイニングによって出た利益は総合課税となります。
そのため、その他の所得と合算する必要があるので注意してください。
マイニングによる税金を計算するタイミングと方法は？
マイニングによって税金が発生するタイミングは下記になります。
- マイニング報酬を受け取った時
- マイニングで取得した仮想通貨を売却した時
マイニング報酬を受け取った時は、仮想通貨を取得した時の金額からマイニングにかかった経費を差し引いた額が所得となります。
さらにそのビットコインを売却した場合も、利益が出ると所得として計算する必要があります。
マイニングによる所得額の計算例
マイニングで仮想通貨ビットコインを入手した時の、1つの例を計算してみましょう。
ビットコイン0.1BTCをマイニングで受け取った場合
- 仮想通貨を取得した時の金額＝100万円／1BTC
- 取得にかかった経費＝5万円
【所得額の計算方法】
- 取得額10万円（0.1BTC×100万円）－ 経費5万円＝5万円
となりますので、この場合は確定申告は必要ありません。
入手したビットコイン0.1BTCを売却した場合
- 仮想通貨を取得した時の金額＝100万円／1BTC
- 仮想通貨を売却した時の金額＝120万円／1BTC
【所得額の計算方法】
- 仮想通貨の所得：売却価格120万円－取得価格100万円＝20万円
となります。
この場合、マイニングで取得した時の所得額と売却した時の所得額を合計すると、20万円を超えるので、確定申告が必要になります。
こうした計算はひとつの目安として考えましょう。
サラリーマンの場合は、会社で税金の計算をしていくれているので、雑所得に関する税金処理は別計算になります。
実際に納税が必要になる場合は、税理士などの専門家に相談するようにしましょう。
マイニングにかかる経費には何を計上できる？
マイニングによってビットコインを取得すると、取得した時点で所得とみなされますが、税金を計算する際は経費を差し引くことができます。
その際、何を経費として計上することができるのでしょうか。
基本的には以下の2点を挙げることができます。
- 設備費用（マイニングマシン購入費用）
- マイニングにかかった電気代
となります。
法人として事業所得にする場合は、仮想通貨やマイニングに関する情報を得るために参加したセミナーや意見交換会・パーティーなどにかかった費用も経費計上が可能と言われています。
マイニングシティなどのクラウドマイニングの場合の経費は？
当サイトで紹介しているマイニングシティでマイニングをする場合はどうなるのでしょうか？
この場合は、マイニングマシンの運用や電気代の支払いは、マイニングシティに代行している形になるため外注費として計上することができるでしょう。
金額が大きくなる場合は、減価償却なども関わってくるため、ご自身での計算は難しくなります。
実際に税金を支払う、もしくは確定申告をする場合は税理士にちゃんと相談しましょう。
もし、浅い知識で計算や申告に間違いがあった場合、脱税とみなされる可能性もあります。
後で追徴課税として、支払う必要のなかった税金を支払うことになるよりは、専門家に依頼することをおすすめします。
仮想通貨やマイニングに関する税法は変わる可能性が高い
ここでは、マイニングに参加するにあたり知っておきたい税金に関して解説しました。
ただ、仮想通貨やマイニングなどの税法上の扱いは変わる可能性が高いと言えます。
現実的な問題として、現在仮想通貨にかかる税金は高すぎるという声もあります。
今後、仮想通貨が世の中にどう浸透していくかによっては、法律も変わる場合がありますので、常に最新の情報を取り入れるようにしましょう。
