近年、仮想通貨やマイニング投資が流行してきていますが、その上で気を付けなければいけないことは税金です。
利益を出した場合は、必ず税金を納める必要があります。
これは、国税庁の指針である「暗号資産に関する税務上の取扱い」
に明記されています。
特に仮想通貨に関しては、法律が変わりやすいため、注意が必要です。
正しい知識を身に着け、後で困ることがないように準備をしておきましょう。
そこで今回は、マイニング投資の税金の計算方法や注意点についてご紹介していきたいと思います。
もくじ ～ page contents ～
マイニング投資｜税金の種類は？！
想通貨のマイニングで利益が出た時は、以下の種類の税金がかかります。
- 個人の場合は「雑所得」
- 法人の場合は「事業所得」
となります。
ここからは、個人の方でマイニングで利益が出た場合の税金に関して解説していきます。
マイニングが発生する所得額とは？
仮想通貨を購入したり、マイニングを始める方のほとんどは、別に収入があると思います。
個人の場合は「雑所得」が20万円を超えると確定申告が必要になります。
この雑所得には副業などの収入も含まれますので、合算して20万円を超えた場合は注意しましょう
但し、他に収入がない場合は、利益が38万円を超えたときに確定申告が必要になります。
でわ、実際にマイニングで得られた収益をどのように計算するのか解説していきます。
マイニング投資｜収益の計算方法
マイニングは収益計上で課税の対象となります。
マイニングの利益は、『マイニングで得た枚数×付与時点の時価＝利益』になりますので、その利益を元に税金がかかってきます。
でわ、実際にマイニングで仮想通貨ビットコイン（BTC）を入手した場合の計算を例えでみていきましょう。
ビットコインをマイニングで受け取った場合
- 仮想通貨を取得した時の金額＝100万円／1BTC
- 取得にかかった経費＝10万円
【所得額の計算方法】
- 取得額20万円（0.2BTC×100万円）－ 経費10万円＝10万円
となりますので、この場合は確定申告は必要ありません。
入手したビットコインを売却した場合
- 仮想通貨を取得した時の金額＝100万円／1BTC
- 仮想通貨を売却した時の金額＝130万円／1BTC
【所得額の計算方法】
- 仮想通貨の所得：売却価格130万円－取得価格100万円＝30万円
となります。
この場合、マイニングで取得した時の所得額と売却した時の所得額を合計すると、20万円を超えるので、確定申告が必要になります。
こうした計算はひとつの目安として考えておいてください。
サラリーマンの場合は、会社で税金の計算をしていくれているので、雑所得に関する税金処理は別計算になります。
ですが、実際には２つの問題があります。
- 問題①仮想通貨投資はいずれも時価が変動しやすく、マイニング時点の正確な時価を把握するのが難しい。
- 問題②マイニングのやり方によっては、分単位でマイニングを獲得している。
ですのでやり方はさまざまありますが、おすすめの方法は、「１日のマイニングした仮想通貨の累計に、その日の仮想通貨の平均時価を乗じることで算定する」というやり方になります。
マイニング投資にかかる経費とは？
マイニングの課税ですが『マイニングで得た収益－マイニングに要した必要経費＝課税対象の利益』
として計算されますので、マイニングの必要経費の把握は大事なのです。
マイニングをされているのであれば、マイニングするために直接要した費用は必要経費として算入す
ることができます。
その際、何を経費として計上することができるのでしょうか。
基本的には以下の2点を挙げることができます。
- 設備費用（マイニングマシン購入費用）
- マイニングにかかった電気代
となります。
法人として事業所得にする場合は、仮想通貨やマイニングに関する情報を得るために参加したセミナーや意見交換会・パーティーなどにかかった費用も経費計上が可能と言われています。
クラウドマイニングによるマイニングの経費
さらに、クラウドマイニングというものも最近はあります。
これは、マイニングに参加する権利を購入し、マイニングに成功すればその一部をマイニング報酬として得るものです。
マイニングマシンの運用や電気代の支払いは、マイニングシティに代行している形になるため外注費として計上することができます。
ただし、クラウンドマイニングは権利を購入していますので、権利を購入した期間で計算をしなければなりません。
１年未満の権利であれば、全額を必要経費として算入することができますが、３〜５年間のマイニング権利であればその年数で按分して計算する必要があるのです。
金額が大きくなる場合は、減価償却なども関わってくるため、ご自身での計算は難しくなります。
実際に税金を支払う、もしくは確定申告をする場合は税理士に相談してみましょう。
浅い知識で計算や申告に間違いがあった場合、脱税とみなされる可能性もありますので注意が必要です。
後で追徴課税として、支払う必要のなかった税金を支払うことになるよりは、専門家に依頼することをおすすめします。
