もくじ ~ page contents ~
ビットコインが生まれた経緯
ビットコインは、2008年10月にインターネット上に投稿された論文で、中本哲史(Nakamoto Satoshi)と名乗る人物により提唱されました。
論文が投稿されてから、約3ヶ月後にはビットコインの理論を現実のものとするためのソフトウェアの開発がオープンソースで行われ、2009年1月に公開されました。当時の開発者を含め、当時からビットコインを所有している人達は、いまでは莫大な価値があるビットコインを保有していると言われています。
その後すぐ、ビットコインを仮想通貨として、最初の取引が行われます。
最初の取引はピザ
ビットコインを利用した最初の取引は、1万ビットコインとピザ2枚だったと言われています。
この取引が成立した5月22日は「ビットコインピザの日(Bitcoin Pizza Day)」と称され、あるピザ屋さんではビットコインを利用した客を対象とした割引サービスもあるとか・・・。
社会で受け入れられつつあるビットコイン
最初の取引から約1年が経過した2010年2月に、ビットコインの両替に対応する最初の取引所が誕生し、同じ年の5月には、現実社会ではじめて、ビットコインを利用した決済が行われています。
誕生してから15年ほど経つビットコインは、その名を世界に知らしめ仮想通貨をけん引するコインとなりました。そして同時に、これからのビットコインの未来に期待する人々も増え、大いなる成長を続けています。
現在のビットコイン( 2025年6月)
価格動向
- 現在の価格: 1ビットコインは約1500万円前後で推移しています(日々変動)。
- 史上最高値の更新: 2024年に1,600万円台の史上最高値を更新し、2025年5月には米ドル建てで初の11万ドルの最高値を更新するなど、依然として高値圏で取引されています。
- 変動要因: 米国の金融政策、地政学リスク、大手企業の動向、規制ニュースなどが常に価格に影響を与えています。
半減期の影響
- 2024年4月の半減期完了: 2024年4月20日頃に4度目の半減期が完了し、新規発行されるビットコインの供給量が半減しました。
- 希少性: 半減期はビットコインの希少性を高め、インフレを防ぐための重要な仕組みです。
- 歴史的な価格上昇: 過去の半減期後には、ビットコイン価格が大きく上昇する傾向が見られました。今回も供給量の減少による価格上昇への期待が高まっていますが、直後の大きな変動は限定的で、長期的な影響が注目されています。
ビットコインETFの承認と機関投資家の流入
- 米国での現物ETF承認: 2024年1月に米国証券取引委員会(SEC)がビットコイン現物ETF(上場投資信託)11本を承認したことは、ビットコインの歴史において画期的な出来事でした。
- 機関投資家の参入: これにより、これまで仮想通貨市場への参入が難しかった機関投資家が、より簡単にビットコインに投資できるようになり、多額の資金が流入しています。これは、ビットコインの市場規模拡大と流動性向上に大きく貢献しています。
- 需要の増加: 大口投資家によるビットコイン購入のニュースも継続的に報じられており、需要の底堅さを示しています。
世界的な規制動向
- 国際的な協調: 各国政府や規制当局は、マネーロンダリング対策(AML)やテロ資金供与対策(CFT)の強化、投資家保護の観点から、仮想通貨に対する規制を整備する動きを加速させています。国境を越える暗号資産の性質上、多国間での協調が進んでいます。
- 日本: 日本では金融庁が暗号資産規制の見直しを進めており、2025年6月を目途に改革案を策定する予定です。世界的に見ても、日本の法整備や管理体制は比較的整っているとされています。
- 米国: SECによる取引所への提訴など、引き続き規制当局の動きが市場に影響を与えています。一方で、議会では暗号資産やステーブルコインの規制に関する法案が通過する動きも見られます。
- 欧州: 欧州レベルでの統一的な暗号資産規制「MiCA(Markets in Crypto-Assets regulation)」が承認され、2024年以降順次施行されています。これは消費者保護と市場の公正性を図りつつ、イノベーションを促進することを目的としています。
- インド: インドでは仮想通貨に対する規制が不透明な時期もありましたが、現在は禁止ではなく「規制」する方向へ転換しつつあります。
- 今後の展望
- 強気な予測: 多くの専門家や投資会社(例: ARK Investment)は、ビットコインの長期的な価格上昇に強気な見通しを示しています。2025年には12.5万〜18万ドル(約1800万円〜2600万円)、長期では74万ドル(約1億円超)といった予測も出ています。
- 主な上昇要因:
- 供給減少(半減期の影響)
- ETF承認による機関投資家の継続的な資金流入
- インフレと法定通貨の価値低下へのヘッジとしての需要
- ブロックチェーン技術のさらなる普及と実用化
- 主要国での法整備の進展と投資環境の改善
- リスク要因:
- 米国の金融政策(利上げなど)
- 地政学リスクの高まり
- 急激な相場調整やボラティリティの高さ
- 規制当局による予期せぬ引き締め策
- セキュリティ問題やハッキング
総合的に見ると、ビットコインは現物ETF承認と半減期を経て、これまで以上に伝統的な金融市場に組み込まれる動きが加速しています。これにより、資金流入の経路が多様化し、価格の安定化と上昇に寄与する可能性が指摘されています。しかし、依然として価格変動リスクや規制の不確実性も存在するため、投資には慎重な判断が求められます。