イランはカオス通貨マイニングの世界的リーダーの1つであり、ネットワーク上の総ハッシュレートの3%～4%を占めています。
現在、米国が35.4%となっており、ハッシュ率の大部分を占めている。次いで18.1%のカザフスタンで、ロシア連邦（11.2%）、カナダ（9.6%）と続いています。
このハッシュレートの割合は、グローバルハッシュレートの点で誰もが認めるリーダーであった中国が2021年夏に課した仮想通貨の全面禁止の影響を大きく受けているのは公然の事実である。
そんなイランの国営電力会社Tavanirは、同国内での仮想通貨マイニング事業を、冬季節電措置として再び一時停止するよう命令した。
イランは、以前より気温の上昇や下降にともなって電力需要のひっ迫する時期には、マイニング事業を停止する措置を取っています。
2021年には、5月〜9月まで停止命令が施行され、9月22日より再開していたが、冬季に入り、また停止となる格好だ。
低温により国全体のエネルギー需要が増加することを予想した上での取り決めとなる。
国営電力会社Tavanirによると、仮想通貨マイニングファームへの電力供給停止以外にも、夜間に安全な地域の街灯を消すことや、電力消費についての監視強化など、一連の節電措置が行われるという。
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違法事業者の取り締まり続く
一方で、電力停止措置はライセンスを受けたマイナーが対象となるが、無免許で違法にマイニングを行う事業者も存在しており、イランで問題になっている。
イランは2019年にビットコインマイニングが合法化になり、事業者のライセンス制度を導入しました。
しかし、登録されたマイニングファームは、必要な電力をより高い料金で購入する必要があるため、多くの事業者が、ライセンス登録しないことを選んできました。
9月時点で、国営電力会社Tavanirがこれまでに5,300以上の違法マイニングファームを閉鎖、21万台を超えるマイニングマシンを押収してきたことが報じられている。
イラン政府は、米国の制裁措置に対抗するためにも仮想通貨に注目しており、物資を輸入した際に、両替商や一部の銀行に限り仮想通貨支払いを行うことを認めています。
一方でイラン中銀は一般市民に対しては仮想通貨取引を避けるよう勧告しているのです。
しかし、仮想通貨取引を行う人々は存在しており、地元の仮想通貨取引所BitestanのHamed Mirzaei CEOは「700万人から1,200万人のイラン人が仮想通貨を所有」していると推定している。
マイナーの種類
仮想通貨（暗号資産）のマイニングに参加する人たちを「マイナー」と呼んでいます。
仮想通貨（暗号資産）が生まれた頃は、マイナーの数も少なく自宅のコンピュータでマイニングに参加し、新規発行された仮想通貨（暗号資産）を得ることができました。
自宅のコンピュータでマイニングに参加する人たちは「ソロマイナー」と呼ばれています。
ですが、マイニングに参加する人が増えていく中でマイニング競争は激化し、マシンの計算能力は
どんどんと上がっていきます。
「ソロマイナー」では報酬を獲得することが難しくなり、コンピュータを数千台並べてマイニングに参加する「プールマイナー」と呼ばれる人たちが出てきます。
個人でマイニングに参加するのは難しい
現在は、マイニング報酬を獲得する難易度が上がりすぎて「ソロマイナー」では、報酬を得られないでしょう。
なぜなら「プールマイナー」と呼ばれる人たちが増えて、日々、計算能力を上げ続けているからです。
マイニング事業は計算能力で決まる！
マイニングによって新規発行される仮想通貨（暗号資産）、それを入手するのは、最も早く「承認作業」をした人です。
当然、ここで起こるのはマイニング競争です。
承認作業に参加する人たちは全員が、新規発行される仮想通貨（暗号資産）を報酬としてもらいたいわけです。
金の採掘においても、早く採掘する能力が高ければ高いほど金を得る確率は上がります。
仮想通貨（暗号資産）のマイニングも、コンピュータの計算能力が早い方が承認作業に成功する確率が上がるわけです。
新たな業界団体が誕生
イランでは、11月末に新たな仮想通貨業界団体が発足した。
「イランブロックチェーン＆クリプトカレンシー協会」という名前で、イラン商工・鉱業農業会議所（ICCIMA）の監督下に置かれる。
ICCIMAはイランの経済成長と発展を促進するために設立された、非営利・非政府機関だ。
発足にあたり、協会のMohammad Reza Sharafi理事は、イランでは、革新的なブロックチェーン技術の開発をめぐって、様々な問題があり、このセクターが経済にもたらす利益を最大化するために、各方面が協調して取り組んでいて、ブロックチェーンや仮想通貨の可能性を独占することなく、確実に利用していくために、緊密に協力する必要があると述べました。
