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ニューヨークシティコインがマイニングを始動！

ニューヨークシティコインがマイニングスタート！

仮想通貨（暗号資産）スタックス（STX）を利用して発行されるシティコインは、第二弾プロジェクトとして「ニューヨークシティコイン（NYC Coin）」について、始動し始めました。

また分散化プロジェクトとして地域貢献を目指す。

ニューヨーク市長選に当選したEric Adams次期市長は、ニューヨーク市のシティコインに前向きな姿勢を示し、この声に応じる形で、新たなシティコインとしてニューヨークシティコイン（NYC Coin）のマイニングが始動しました。

シティコインとは？

シティコインは、地域（地方自治体）を応援・支援するために発行されたプロトコルで、分散化トークンプロジェクトです。

ちなみに日本国内でも、シティコインは発行されています。

岐阜県で流通している「さるぼぼコイン」や東京都早稲田地区で流通している「アトム通貨」などが、シティコインになります。

収益の30％が収入源

コミュニティが地域のニーズに応じて、調達した資金を地域発展に活用することができるプロジェクトであり、収益の最大30％が市の収入源となる仕組みになっています。

マイアミコインは、開始直後に約1億円の収益を集め、発足3ヶ月で総額22億円以上の資金調達に至っている。

ニューヨークシティコインの使い道

ニューヨークシティコイン（NYC　Coin）のマイニング（採掘）に充てる費用の30％がニューヨーク市のウォレットにいき、70％はニューヨークシティコイン（NYC　Coin）をステーキングするマイナー報酬として配布される。

マイニングについて

マイニングとは、「採掘」であり、有名な暗号資産で例えるとビットコイン(BTC)など仮想通貨の「取引記録の演算と承認作業」です。

仮想通貨（暗号資産）は、法定通貨と違い、非中央集権の仕組みから成り立っています。

「ブロックチェーン」も、非中央集権であるからこそ、取引のデータや、取引データの整合性を記録しています。

非中央集権の仕組み｜仮想通貨の取引のチェック

非中央集権では、国や政府などではなく、仮想通貨の取引に参加している全ての人が、これら「ブロックチェーン」にも記録されている仮想通貨の取引を見ています。

非中央集権という言葉から不安になる方もいるかもしれませんが、たくさんの人に監視されています。
そのため、不正な取引などが行われると、すぐに多くの人が目にしてしまうため、「不正行為は行われにくい」とも言えるわけです。

マイニングの仕組みは非中央集権で成り立つ

仮想通貨(ビットコインなど)のマイニングの仕組みを知る上で、まず、非中央集権の仕組みで成り立つのが仮想通貨である、と知ることが非常に重要な基礎知識となります。

マイニングにおいて『マイナー』も重要

仮想通貨(暗号資産)のマイニングの仕組みにおいて、「マイナー」という存在は非常に大切になります。

マイナーはブロックチェーンの演算とデータの記録を担っている

仮想通貨の取引は、非中央集権であり、「ブロックチェーン」において記録がされていきます。

そして、マイニングとは「取引記録の演算と承認作業」であり、実際に行うのが「マイナー」と呼ばれています。
「マイニング」を行うのが「マイナー」であるという非常に分かりやすい仕組みになっています。

その「マイナー」が、実際に行うのが、仮想通貨のマイニングであり、「ブロックチェーン」の仕組みを成り立たせるために必ず必要な存在となります。

他にもマイニングにおいて大切なことはあります。

下記の記事を参照してみてください。

『マイニングに必要なGPU（グラポ）とは？』

シティコイン｜ニューヨークが選ばれた３つの理由

シティコインがニューヨークに選ばれた理由は３つあります。

  1. IT業界の拠点として成長
  2. 資金調達の成功
  3. シティコインプロジェクトへの支持

理由①IT業界の拠点として成長

ニューヨーク州では、2015年に同州の金融サービス局（NYDFS）がビットライセンス制度を設けるなど、厳しい政策をとった時期もある反面、IT業界の拠点としても成長しているとシティコインは分析した結果選ばれました。

理由②資金調達の成功

ベンチャーキャピタルからの出資額は過去10年余りで15兆円（約140億ドル）の資金調達に成功したほか、ブルックリンではIT系のスタートアップ企業が356%増加しました。

理由③シティコインプロジェクトへの支持

Adams次期市長がマイアミのSuarez市長に続く形で市の独自トークンを発行する「シティコイン（CityCoin）」プロジェクトへの支持を示したこともあり、シティコインがニューヨークに選ばれた理由にもなります。

また、Adams次期市長はニューヨーク市が再び覇権を握るためには、学校などでも仮想通貨やブロックチェーン技術について教える必要があると述べたほか、「市内におけるビットコインと仮想通貨の普及を止めている要因を探らないと行けない」とするなど仮想通貨に積極的な言動が目立っています。