昨年4月に設立が決議されたメルコインは、フリマアプリ最大手の「メルカリ」、決済サービス「メルペイ」を運営するメルカリグループの小会社。
暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーンに関するサービスの企画と開発を行うメルコインは2022年6月17日、暗号資産交換業者の認可（関東財務局長第00030号）を受けました。
資料に記載されている取扱銘柄はビットコイン（BTC）のみになります。
「メルカリ」においては、売上金のビットコインでの受取り機能の提供、「メルペイ」においても決済・送金機能の提供に留まらず、与信、暗号資産・資産運用の機能を一つのウォレットで提供していく等、より簡単に金融サービスを利用できる環境を構築していく構想を明かし、「メルカリグループの新たな柱となりうる事業の企画・開発を目指す」としていた。
メルカリの研究開発組織「mercari R4D」では、ブロックチェーンの研究開発を推進しており、メルコイン公式サイトでは、「価値交換を実現するブロックチェーンの技術に取り組むことで、NFT（Non-fungible token）等、サービスやデジタルコンテンツなどのあらゆる価値を誰もが簡単に交換できる新しい取引の形を創出していく」と抱負を述べている。
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メルコインとは
仮想通貨を「大衆化」する。
CtoC EC業界で日本最大手のフリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリ社は、この目標を掲げて仮想通貨・ブロックチェーン事業を展開する「メルコイン」を設立しました。
メルコインの設立に至ったきっかけは、メルペイのウォレットで資産運用を行うニーズが非常に大きいと判明したことです。それから更に議論を重ね、将来的に投資ニーズが拡大していくと予想される仮想通貨領域での参入に踏み切りました。
メルカリグループは今後、メルコインをメルカリ・メルペイに続く事業の柱として展開していく方針です。
ブロックチェーン技術の導入を通じて、ユーザーがあらゆる価値の取引に様々な形で参加できる「分散型」の新しいマーケットプレイスを構築していくことが期待できます。
将来性と機能性
「メルカリ」はメルカリグループが提供するモノのマーケットプレイスで、不要になったモノを販売した売上金を法定通貨で受け取ることができます。
メルコインは、このメルカリの既存サービスに「売上金をビットコインで受け取る機能」を提供する予定です。
売上金がビットコインで受け取れるようになれば、ビットコイン運用への参入ハードルは確実に低くなります。これまでビットコイン購入に抵抗があった層も、より気軽に仮想通貨取引を開始できるようになるでしょう。
NFT関連のサービスを創出
メルコインは、ブロックチェーン技術を活用することで、これまでメルカリグループが扱ってきた「モノ」「お金」に留まらない価値の流通に取り組みます。
具体的にはNFT（Non-fungible token）を活用し、メルカリが今まで扱えていない「サービス」や「デジタルコンテンツ」「所有権」といった価値を流通させていく方針です。
圧倒的なユーザー数
メルカリはフリマアプリ最大手で、日本中の誰もが知るサービスを提供するマーケットプレイスです。
そのためメルコインの参入によって、メルカリが抱える膨大なユーザーへの仮想通貨の普及が期待できます。
具体的には、メルカリは21年3月末時点で月間約1904万人が利用しており、メルペイの本人確認済み利用者数は800万人を突破しました。
これは、一般的な仮想通貨取引所のユーザー数と比べると桁違いです。
仮想通貨について「怖い」「よく分からない」という懐疑的な印象を持つ人も少なからず存在します。
しかしメルカリが仮想通貨・ブロックチェーン業界に参入すれば、仮想通貨は多くの人にとって身近なものになり得ます。
ブロックチェーン業界への影響
世界的に見て仮想通貨市場は活性化を続けており、投資対象としてだけでなく日常利用する資産としての認識も広がり始めています。ただし日本国内においては、仮想通貨市場のユーザー層は限られているのが現状です。
メルコインは仮想通貨の国内ユーザー数・層を拡大し、仮想通貨を「大衆化」するという意味でブロックチェーン業界に大きな影響力を与えていく可能性があります。
メルカリはプライム市場へ移行
株式市場に上場するメルカリは2022年5月31日、東証「グロース市場」から「プライム市場」への変更を承認されたと発表しました。
プライム市場はグローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場であり、登録要件として株主数800人以上、流通株式時価総額100億円以上など、最も厳しい上場基準が求められる。
また、メルカリの山田社長は2022年6月7日、すでに展開する米国版メルカリに続き、出資やM&A（合併・買収）を含め、海外の事業展開拡大を検討していることを明かしている。
