石油大手のExxonMobil、余剰ガス（フレアガス）を仮想通貨マイニング企業に提供！

米石油大手Exxon Mobil（エクソンモービル）が余剰ガス（フレアガス）を仮想通貨マイニング企業に提供する試験プログラムを実施しています。

また、世界各地の石油拠点でも同様の対応を検討しているみたいです。

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余剰ガス（フレアガス）を採掘企業に提供！

米石油大手Exxon Mobil（エクソンモービル）は、この試験プログラムをアメリカのノースダコタ州の石油拠点として知られるバッケン（Bakken）地域で開始しています。

ビットコイン（BTC）などのマイニングも手掛けるクルソーエネルギーシステム（Crusoe Energy Systems）社に石油の精製時に発生する余剰なガス（フレアガス）を提供することで、従来なら需要のないまま処分されるエネルギーが再利用される仕組みになっています。

R3年1月より開始した試験プログラムはR3年7月より本格的に取り組みが進んでおり、Crusoe社は1ヶ月辺りおよそ50万立法メートル（m3）の余剰ガス（フレアガス）を仮想通貨マイニング目的で利用しているという。

また、Exxonは現在アラスカやナイジェリア、アルゼンチン、ガイアナ（南米）、ドイツなどでも同様の取り組みを検討中しています。

世界銀行などの国際機関は2030年までの持続可能な開発目標（SDGs）の項目でフレアガス削減も含まれており、石油企業は環境負荷の多い二酸化炭素排出量やグリーンハウスガスの排出量ゼロ化を求められている。

国際連合が提唱する2030年までの国際目標。

「誰1人取り残さない」持続可能（サスティナブル）で多様性と包摂性のある社会実現を目指す為、17の目標やターゲットと指標を定めている。

余剰ガス（フレアガス）は元来、石油の精製時に必然的に発生した余剰ガスを手軽に処理する仕組み。

本来ならパイプラインなどを経由して、市場に出回るところ、供給に対する需要が追いつかない場合に保管コストを削減するためにガス・石油を直接燃やす行為を指す。

フレアガスの禁止を求めている世界銀行はガスのフレアリング行為を「比較的安全な方法であるものの、無駄が多く環境汚染にもつながる」と評している。

一方で、石油企業はいずれにせよフレアガスを燃焼するなら、仮想通貨マイニングなどの用途に当てるべきとの声もあり、Exxonのような取り組みは2月にも石油大手ConocoPhillipsが行なっていることが明らかになっていた。

同社もExxonに並ぶ世界的石油企業で、ノースダコタ州のバッケン地域で試験的な取り組みとして仮想通貨採掘企業にフレアガスの利用を認めていた。

マイニングASICを搭載したトレーラーが油井付近に移動して、その場でガスを電力に変換してマイニングを行う仕組みとなっている。

中国がR3年5月に仮想通貨禁止令を再び発表したことで、ビットコインネットワークにおける米国のハッシュレート（採掘シェア）は世界1位に浮上しています！

連邦政府レベルでは、今月上旬にバイデン政権が仮想通貨に関する大統領令を発表した反面、一貫した法整備はまだ整っておらず、州単位での取り組みが各々進めている状況だ。

中国はこれまで、数々の仮想通貨禁止措置をとってきました。

最も古いものでは、2013年にPBOCや金融監督機関が銀行に対し仮想通貨の取引を禁止する通達を出しています。

その後、2017年にはイニシャル・コイン・オファリング（ICO）の禁止。

2019年には国家発展改革委員会（NDRC）が仮想通貨のマイニングを「望ましくない産業」と定義した。

2020年にはマネーロンダリングや不正行為防止キャンペーンを推進する中で、国内の仮想通貨取引活動の取り締まりを強化、今年5月には国務院が金融リスクを軽減するため、ビットコイン（BTC）のマイニングおよび取引を取り締まる方針を発表しています。

この頃から取引所やマイニング企業による中国人ユーザーの利用制限やサービス提供停止が相次ぐようになっています。

そして2021年9月24日、最高裁判所や警察など9つの国家機関とPBOCが共同声明を出し、仮想通貨取引およびマイニングを全面的に禁止する措置をとった。

中国の仮想通貨禁止措置は頻繁に繰り返されてきたわけだが、今回は「業界を揺るがす鍵」となる条項が含まれているとCaijingは指摘している。

それは、中国国内の居住者にサービスを提供する海外取引所の活動も違法とみなされることに加え、海外取引所の国内スタッフおよび、マーケティングやプロモーション、決済や技術サポートなどのサービスを提供する中国人および法人なども法的責任を負うことが明記されていました。