新ビジネスの展開?!音楽イベント、握手会、吉本芸人登場のバーチャル都市が登場

メタバースで新ビジネス

次世代のインターネットビジネスの中核として注目される3次元(3D)の仮想空間「メタバース」。

2021年大きな話題になり、2022年の現在注目を集めておりたくさんの本が出版されており、書店でも注目を集めています。

そんな中、兵庫県内でも新興企業や自治体が関連ビジネスに乗り出している。

海外金融機関などによると、将来的な世界の市場規模は100兆円とも1千兆円ともいわれるが、まだまだ未知の世界。

経営者らは、どんなビジネスが成立するか探りながら事業を進めている。

メタバースとは?

まずはメタバースについて知らない方に向けて、メタバースとは何か解説していきたいと思います。

「メタ(Meta)」と「ユニバース(Universe)」の2つの組み合わせて作られた言葉で、アバターを活用して仮想空間でコミュニケーションが取れます。

物や土地が売買できたり、イベントを開催できたり、ゲーム内のキャラクターを移動できたりと様々な活用方法があります。

メタバースの収益方法の紹介!

メタバースにできること

メタバースによってできることは3つあります。

  1. アバターを通じてコミュニケーションが円滑になる
  2. メタバース空間での経済活動
  3. ビジネス的なチャンスができる

①アバターを通じてコミニュケーションが円滑になる

近年、新型コロナウイルスの影響もあり社会でもオンラインでの会議が増えてきましたが、メタバースだとアバター同士で会話できるため、より円滑に会議等を進めやすくなる可能性があります。

参加者のリアクションなどもアバターで表現できるので、より現実に近いコミュニケーションになるわけです。

親しい友人などとメタバース内で会話することはもちろん、翻訳機能が発達すれば、世界中の人とスムーズにコミュニケーションを取ることも可能になります。

このように、現実世界に近いコミュニケーションが仮想空間でも取れるようになるのがメタバースにできることの一つです。

②メタバース空間での経済活動

メタバースが注目されている理由の1つはブロックチェーン技術の発展に伴う経済活動の広がりです。

ゲーム内にある土地や建物を仮想通貨で売買できるようになり、高値で売られているケースも出てきています。

これまではゲーム内の通貨はそのゲームでしか使えませんでしたが、ブロックチェーン技術の登場によって、ゲーム内の通貨を仮想通貨取引所で売買できるようになりました。

ゲーム内で仮想通貨を稼ぎ、それを取引所で売買することでお金を稼ぐことも可能です。

③ビジネス的なチャンスがある

メタバース内でのコミュニケーションが主流になると、現実世界でのコミュニケーションが少なくなります。

企業側にとってはそれがコストカットに繋がりますし、新しいコミュニケーションの誕生は今後ビジネスチャンスとなります。

メタバース空間の土地を企業が購入するニュースも出てきており、カナダの投資会社Tokens.comがメタバースの土地を購入するなど動きが出てきています。

メタバースのビジネス展開の可能性

「メタバースのビジネス展開の可能性」と題するセミナーが、神戸・ポートアイランドで開かれました。

オンラインを含めて参加者は約270人。

定員の3倍近くも集まったそうです。

大阪で音楽イベントが開催

メタバース空間の中に再現された大阪・梅田で、7月から8月21日まで音楽イベントが開催された。企画したのは阪急阪神ホールディングス(HD=大阪市)。

バーチャルアイドルらが出演するコンサートや握手会が繰り広げられ、今年3月に延べ約7万人を集めた前回を上回る盛り上がりを見せた。

空間を利用するためのサービス基盤「プラットフォーム」は、IT企業モノアイテクノロジー(神戸市中央区)が開発・提供したそうです。

自治体もメタバースに関心

3Dコンテンツ開発のシマフジIEM(西宮市)はデジタルツインの構築サービスは、集客に役立つからと飲食店を中心に需要があるという。

将来は、地方のものづくりや文化を海外に売り込むための空間づくりを構想する。

自治体もメタバースに関心を示しており、養父市は吉本興業(大阪市)と連携して2022年6月下旬、市の名所などを再現した「バーチャルやぶ」を開設しました。

1ヶ月で約4700人が訪問

アバター(分身)となって明延鉱山などの観光地を巡ったり、吉本芸人が登場するゲームを楽しんだりできる趣向で、1カ月弱で延べ約4700人が訪問。

仮想空間を体験後、実際に養父市役所に足を運んでバーチャル市役所と見比べる人もいたという。

メタバースは過疎地の希望

開設は「市まちづくり計画」に沿った事業で、22年度予算に約3千万円を計上した。

市経営政策・国家戦略特区課の担当者は「費用対効果がすぐには見えないと承知で、成功事例のまだない分野に飛び込んでいる」と説明する。

その上で、「人口減は避けられず、デジタル空間を通じた『つながり人口』を増やす糸口になれば」と続けた。

メタバースに過疎地の希望をつないでいる。