仮想通貨マイニングが節税になる理由を解説!

マイニングは節税になる

近年、仮想通貨(暗号資産)のビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)の価格高騰が投資家の関心を集めています。

R3年10月、ビットコイン先物ETF(上場投資信託)が初めて米国のSEC(証券取引委員会)に承認され、ニューヨーク証券取引所で取引開始しました。

価格高騰に伴い、仮想通貨のマイニング(採掘)サービスにも注目が集まっていますが、マイニングで「節税効果」があることについてはあまり知られていません。

今回は仮想通貨マイニングが節税になる理由について紹介していきます。

仮想通貨税制について

まずは仮想通貨(暗号資産)の税制について説明いたします。

国内の仮想通貨税制について、個人と法人のケースが存在します。

個人の税制の場合

仮想通貨取引による所得は給与所得など、他の所得と合算した金額に対する税率は所得が増えても同じ一律の税率である「比例税率」が採用されており、所得が多いほど税率が高くなる累進課税の方式であり、住民税も合算すると最大約55%の税率が課されます。

仮想通貨取引で損失が出ている場合でも、給与所得と合算して相殺(損益通算)することはできず、生じた損失は翌年以降の利益と相殺できない仕組みです。

株式やFXによる所得が、他の所得と合計せず計算する「申告分離課税」であることや、損失通算で最大3年間控除できることを考慮すると、仮想通貨の税率は不利であると言えます。

法人の税制の場合

一方、法人の場合は、仮想通貨取引による所得は「事業所得」として扱われ、税率は19%~23.4%、実効税率はこれに約10%の法人税、事業税や住民税などが加算されます。

その他、個人と異なる点として、損益通算や損失を翌年以降に繰越すことが可能ですが、時価会計が適用されるため、「含み益」も課税対象となるという注意点が挙げられます。

仮想通貨マイニングが節税になる理由

仮想通貨マイニングを行うことで、上記で説明した仮想通貨にかかる税金を抑えることができます。それは、マイニングマシンの購入費用が、「経費」として計上できるためです。

青色申告している個人事業主の場合、暗号資産の利益は、累進課税で最大55%の税率が適用されますが、マイニング機器を購入するとその金額分の利益を相殺できるため、税率が高い人ほど税金を抑えることが可能なのです。

例えば、暗号資産投資である年に4,000万円以上の利益が出て最大税率55%となった場合、マイニング機器の購入に1,000万円を充てて経費計上すれば、利益を3,000万円に圧縮することができるため「550万円の税金」が節税可能です。

これは、マイニング機器の購入費用と、暗号資産取引による利益を相殺することができるためです。

詳しい税金の計算方法は下記で解説していますので参考にしてみてください。

マイニングの仕組みとは?

マイニングとは、「採掘」であり、実際に行うのは、ビットコインなど仮想通貨の「取引記録の演算と承認作業」です。

仮想通貨(暗号資産)は、法定通貨と違い、非中央集権の仕組みから成り立っています。

「ブロックチェーン」という言葉を耳にしたことがある人もいると思います。
「ブロックチェーン」も、非中央集権であるからこそ、取引のデータや、取引データの整合性を記録しています。

非中央集権の仕組み

非中央集権では、国や政府などではなく、仮想通貨の取引に参加している全ての人が、これら「ブロックチェーン」にも記録されている仮想通貨の取引を見ています。

非中央集権という言葉から不安になる方もいるかもしれませんが、たくさんの人に監視されています。
そのため、不正な取引などが行われると、すぐに多くの人が目にしてしまうため、「不正行為は行われにくい」とも言えるわけです。

仮想通貨(暗号資産)のマイニングの仕組みを知る上で、まず、非中央集権の仕組みで成り立つのが仮想通貨である、と知ることが非常に重要な基礎知識となります。

そこで、仮想通貨(暗号資産)のマイニングの仕組みにおいて、「マイナー」という存在は非常に重要であると言えます。

仮想通貨の取引は、非中央集権であり、「ブロックチェーン」において記録がされていきます。

マイナーはブロックチェーンの演算とデータの記録を担っている

そして、マイニングとは「取引記録の演算と承認作業」であり、実際に行うのが「マイナー」と呼ばれています。
「マイニング」という言葉から、それを行うのが「マイナー」であるという非常に分かりやすい仕組みです。

その「マイナー」が、実際に行うのが、仮想通貨のマイニングであり、「ブロックチェーン」の仕組みを成り立たせるために必ず必要な存在となります。

「マイナー」は、仮想通貨(暗号資産)のマイニングにおいて、取引記録を記載して行き、確認作業を行います。

しかし、「マイナー」が、取引記録の記載作業を行うためには、膨大な計算問題を解いていく必要があります。
実際に、マイニングを行うためには、高性能な機械や、ハイスペックなコンピュータが必要となり個人でする場合には莫大な費用や労力が必要になってきます。

▼マイニングに関してもっと詳しく知りたいかたはこちら

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